2021年度予算案閣議決定

資金繰り対策 重点

中小企業対策費が前年から22億円増（1745億円になる）

その中で、資金繰り対策費として、日本政策金融公庫などによる低金利融資や、信用保証協会による保証を行う為の費用に

900億円弱が盛り込まれた。

中小企業医経営者の高齢化などを踏まえ、事業承継の関連費用として約110億円を計上

　→支援する窓口整備、承継後の設備投資の後押し費用

　※成果の期待できる分野を重点的に支援し、付加価値の高い事業への転換を促す狙いがある

ＩＴ企業などと連携して地方経済のデジタル化を進める費用に約12億円計上

～2021年度の予算案閣議決定の気になる点をピックアップしました。

その他に、雇用では、雇用調整助成金の特例措置の期限延長や、産業雇用安定助成金（仮称）の新設があった。

そして、ＧＤＰの成長率予測が記載されていたが、20年度下がった（実績見込み）ものが、Ｖ字回復（見通し）になっている・・・

まだコロナ禍も収まっていない中、コロナ反動で成長４％想定しているそうです。